親から受け継いだ株式の名義変更手続き完全ガイド

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株式を所有していた親や親族が亡くなった場合は、株式の相続が発生します。
しかし、株のことに詳しくないない人にとってはどのように相続するのかがわからず悩んでしまうのではないでしょうか。
本記事では、株式の相続について、手順や分け方、株式の評価方法などを5つのステップで解説します。

 

ステップ1：相続の確認遺言書の有無の確認

 

遺言書が残されている可能性がある場所（金庫、自宅、弁護士の事務所など）を確認します。また、遺言書の登録があるかどうかを地方法務局で確認することもできます。
遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言など複数の形式があります。各形式には特定の要件があり、その遵守が遺言の有効性に影響します。

 

 

遺言書に基づく手続きの流れ
①内容の確認：遺言書が見つかった場合は、その内容を確認し、遺言に従って手続きを進めます。遺言で指定された遺言執行者がいる場合は、その人が手続きを主導します。

②遺言による指定：遺言書には、具体的な財産の分配方法や特定の財産（この場合は株式）を受け取るべき相続人が指定されている場合があります。遺言書の指示に従って、適切な手続きを行います。

③法定相続人による相続相続人の特定：遺言書がない場合、民法に定められた法定相続人が相続します。相続人は、故人の配偶者、子供、両親など、法律に基づいて決定されます。

④遺産分割協議：故人が残した遺産を相続人間で分割する際に行う協議です。これで、相続人たちは遺産をどのように分け合うかを決定します。法定相続人間で遺産（株式を含む）の分配について全員の合意を遺産分割協議書に記載、署名することで正式なものとなります。以下に、遺産分割協議についての詳細を説明します。

⑤遺産分割協議の流れ遺産の目録作成：故人が残した全ての財産（不動産、預金、株式など）と負債（借金や未払いの税金など）の一覧を作成します。

⑥協議の開始：相続人全員が参加する形で、遺産の分割方法について話し合います。この過程では、相続人各自の希望や事情を考慮しながら、公平な分配を目指します。

⑦分割案の合意：全員の合意が得られる分割案に到達することが目標です。合意に至らない場合は、調停や裁判を通じて決定されることもあります。

⑧遺産分割協議書の作成：合意に達した内容は、遺産分割協議書に記載し、相続人全員が署名・捺印します。これにより、協議の結果が正式なものとなります。

注意するポイント

•遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。一人でも合意しない場合は、協議は成立しません。

•故人が遺言を残していた場合、その内容が優先されます。しかし、遺言が全てをカバーしていない部分については協議が必要です。

•遺産分割協議書を公正証書として作成することで、後のトラブルを防ぐことができます。公正証書にするためには、公証人の立ち会いのもとで作成する必要があります。

ステップ2：必要書類の準備

戸籍謄本•被相続人の戸籍謄本：被相続人（故人）の戸籍謄本は、相続関係を証明するための基本的な書類です。故人の出生から死亡までの家族関係の変遷が記載されています。最新の戸籍謄本を取得するためには、故人の本籍地の市区町村役場に申請します。
相続人自身の戸籍謄本や住民票もまた、相続関係を明確にするために必要です。これにより、相続人が法律上の相続資格を有していることを証明します。

 

遺産分割協議書

相続人全員の合意に基づいて遺産分割協議書を作成します。この文書には、相続財産の具体的な分配方法や、誰がどの財産を相続するかが記されている必要があります。遺産分割協議書は、全相続人が署名捺印することで法的効力を持ちます。
遺産分割協議書は、後のトラブルを防ぐためにも、非常に重要です。相続人間での合意が文書化されていることで、相続の透明性が保たれ、相続財産に関する紛争を避けることができます。

 

株式会社からの書類の受領
名義変更を行う株式が属する会社から、株式の登録や名義変更に必要な書類や指示を受け取ります。これには、株式の名義変更申請書や会社独自の手続き書類が含まれる場合があります。

会社によっては、ウェブサイト経由で必要書類をダウンロードできる場合もありますが、直接会社に連絡を取り、手続きの詳細と必要書類を確認することが重要です。非上場会社の場合、具体的な手続きや必要書類は会社ごとに異なる可能性があるため、事前の確認が不可欠です。

ステップ3：株式の評価

非上場株式は、上場株式と異なり市場で自由に取引されていないため、その価値を決定することが難しいです。このため、非上場株式の価値を評価する際には、いくつかの評価方法を用いて公正な市場価値を導き出す必要があります。
非上場株式の評価には、主に次のような方法が用いられます。

 

①資産ベースのアプローチ
会社の純資産を基に株式の価値を評価します。この方法では、会社の負債を差し引いた後の資産の総額を株式数で割り、一株あたりの価値を算出します。

②収益ベースのアプローチ
会社の将来の収益予測を基に株式の価値を評価します。将来のキャッシュフローや利益を現在価値に割り引いて評価する方法です。

 

③比較アプローチ
業他社や類似の取引事例と比較して株式の価値を評価します。市場データが限られているため、この方法は非上場株式には適用が難しい場合があります。評価の目的と利用・相続税の計算：株式の評価額は、相続税の申告において相続財産の価値として用いられます。正確な評価は、適切な税額を算出するために不可欠です。

遺産分割協議において、株式の評価額は、相続財産を公平に分割するための基準となります。株式の正確な価値が明らかになることで、相続人間の合意形成を助けます。

ステップ4：税務申告

相続によって株式を取得した場合、相続税が課税される可能性があります。相続税の申告と納税は、相続発生後10ヶ月以内に行う必要があります。
相続税の申告プロセス
相続によって得られたすべての財産（不動産、預金、株式等）の市場価値を評価します。株式の場合、市場価値の評価は特に注意が必要です。非上場株式の場合は、公認会計士や税理士などの専門家による評価が一般的です。

相続税には一定の基礎控除があります。2023年現在、基礎控除額は3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）です。この控除額を超える部分に対してのみ相続税が課税されます。

相続税の申告書には、相続財産の詳細、評価額、計算された税額などを記入します。申告書は、税務署が提供する様式に従って正確に作成する必要があります。

申告書の提出にあたっては、相続財産の評価を証明する書類や、相続関係を証明する戸籍謄本などの書類を用意しましょう。

完成した申告書と必要書類を、相続発生後10ヶ月以内に税務署に提出します。申告に基づいて計算された相続税は、申告と同時に納税するか、あるいは指定された期日までに納付します。

ステップ5：名義変更の申請

相続によって取得した株式の名義変更を正式に行うためには、まず株式が登録されている会社に対して申請を行う必要があります。これには、ステップ2で準備した書類（戸籍謄本、遺産分割協議書など）が必要になります。多くの場合、名義変更の手続きには手数料が伴います。この手数料は会社によって異なり、事前に確認しておくことが重要です。

上場株式の名義変更は、一般的に証券会社を通じて行われます。証券口座を持っている場合、その口座を利用して名義変更の申請を行うことができます。

非上場株式の名義変更は直接会社への申請が必要です。会社から直接指示を受け、必要書類を提出します。

注意点とアドバイス
名義変更のプロセスは、個々の状況によって複雑になることがあります。法律の専門家に相談することで、手続きの正確性を保証し、潜在的な問題を事前に回避できます。

相続税の計算や申告は複雑で専門的な知識が必要です。税理士などの税務の専門家に相談することで、税務処理を適切に行うことができます。

名義変更のプロセスには時間がかかる場合があります。特に相続税の申告期限など、重要な期限には注意が必要です。余裕を持って手続きを開始し、計画的に進めることが重要です。

その他の事例

 

　亡くなった親の自動車の名義変更を行う場合　
1.相続の開始：相続は、法律上、被相続人の死亡と同時に開始します。相続人全員が相続する権利を有します。

2.必要書類の収集：自動車の名義変更には、以下の書類が一般的に必要とされます。

3.運輸支局や陸運局への提出：必要書類を揃えたら、お住まいの地域にある運輸支局や陸運局に提出し、名義変更の手続きを行います。必要な書類は、自動車検査証（車検証）、自動車納税証明書（最新のもの）、死亡証明書（被相続人の死亡を証明する公的な書類）です。

4.相続人全員の同意書：相続人全員の署名が必要です。相続人が名義変更に同意していることを示します。

5.遺産分割協議書：相続人間で自動車の名義変更について合意した内容を記載した書類です。

6.印鑑証明書：名義変更を行う新しい所有者の印鑑証明書が必要です。

7.譲渡証明書または名義変更申請書：運輸支局や陸運局で入手し、必要事項を記入します。

8.身分証明書：新しい所有者の身分を証明するための書類（運転免許証など）。

9.自動車税の滞納がないことを証明する書類：地方自治体から発行されます。

名義変更には手数料がかかる場合があります。事前に支払いに必要な金額を確認しておきましょう。

故人名義の契約を解除する
1.故人の遺品整理と重要書類の確認
故人の個人的な物品を整理し、契約書類や重要な書類を探します。銀行口座の情報、保険契約書、公共料金の契約書、携帯電話やインターネットの契約書など、故人名義の契約に関する書類を確認します。

2.死亡証明書の取得
故人の死亡を市区町村役場に届け出、死亡証明書を取得します。この証明書は、様々な契約解除の手続きで必要となります。

3.金融機関との契約解除
故人名義の銀行口座の凍結を解除し、相続人が管理できるよう手続きを行います。

4.クレジットカード、ローンの解約
故人が利用していたクレジットカードの解約や、ローンの残債に関する手続きを行います。

5.公共料金の契約解除
故人名義の電気、ガス、水道などの公共料金の契約を解除し、必要に応じて新たな契約を結びます。

6.通信関連サービスの契約解除
故人が契約していた携帯電話やインターネットサービスの解約手続きを行います。

7.住宅関連の契約解除
故人が賃貸住宅に住んでいた場合、賃貸契約の解除を行います。家主や管理会社に連絡し、手続きを進めます。

8.不動産の相続手続き
故人が不動産を所有していた場合、相続手続きを通じて不動産の名義変更を行います。

贈与税と相続税の基本

贈与税から相続税への節税プロセスについて資産の移転を考える際、贈与税と相続税のどちらがより税負担を軽減できるかは、多くの人が注目するポイントです。税制を理解し、適切なプランニングを行うことで、法律の枠内で税負担を最小限に抑えることが可能です。以下では、贈与税から相続税への節税プロセスについて詳しく解説します。

贈与税
個人が生前に他人に資産を移転する際に課税されます。毎年の贈与の非課税枠（110万円）を超える贈与には贈与税が適用されます。

相続税
個人が亡くなった際に、その遺産を相続する人に課税されます。基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える遺産に相続税が適用されます。

節税のための戦略生前贈与の活用
生前贈与とは、存命中に財産を贈与することをいいます。事前に財産を贈与することで、自分が亡くなったときの相続財産が少なくなるため、うまく活用することでメリットが生じます。年間110万円の非課税枠を利用して、長期にわたり資産を移転することで、将来の相続税負担を減らすことができます。

相続時精算課税制度の利用
この制度を選択すると、相続が発生した時に贈与された財産が相続財産とみなされ、相続税の計算に含まれることになります。贈与された財産に対して生前に贈与税を支払っていない場合に有効です。

住宅取得等資金の贈与の特例
直系尊属からの住宅取得資金の贈与には、一定の条件のもとで特例が適用され、3000万円まで贈与税が非課税になる場合があります。これを利用することで、大幅な節税が可能になります。

資産の有効活用小規模宅地等の特例
自宅や事業用の土地については、相続税の評価額が軽減される特例があります。これを上手く活用することで、相続税負担を減らすことができます。