非上場株価、一体誰が決めているの？
中小企業庁の報告によると、2025年までに70歳以上の経営者が約245万人に上り、その約半数が後継者未定だそうです。
現在は、後継者がいなくても、非上場株式譲渡という形で第三者に会社を譲り継続する選択肢もありますので、お悩みの方は是非とも考えてみてはいかがでしょうか？
〈非上場株式の価格を決めるやり取りはこんなにある！〉
Ⅰ. 専門の評価機関が定める
【プロに任せることが賢明】
非上場株式に関連する税務上の取り扱いは複雑であり、具体的な事例によって異なるため、税務専門家や会計士と相談することをお勧めします。彼らは、適切な価格設定や税務申告に関するアドバイスを提供します。
業界団体や商工会議所の利用
多くの場合、業界団体や商工会議所などは、会員企業に対して専門的なアドバイザーを紹介するサービスを提供しています。これらの組織は、中小企業が直面する様々な課題に対応するためのリソースとなり得ます。
政府や自治体の支援プログラム
政府や地方自治体は中小企業の支援を目的とした様々なプログラムを運営しており、その一環として専門家のアドバイスを無料または低コストで提供している所もあります。例えば、経営改善や後継者問題、事業承継などに関する相談窓口を設けていることがあります。
専門家紹介サービスの利用
最近では、インターネット上で専門家やアドバイザーを検索し、直接依頼することができるサービスも増えています。これらのプラットフォームは、専門分野や経験年数、料金などを比較し、自社に最適な専門家を選ぶことが可能です。
「プラットフォーム」は、インターネットベースのウェブサイトやアプリケーションのことで具体的には、専門家やアドバイザーを簡単に見つけて依頼できるオンラインのマーケットプレイスやディレクトリサービスを意味します。
人脈の活用
他の企業経営者や業界の人脈を通じて、信頼できる専門家を紹介してもらうことも有効です。同じ業界の他の企業が利用している専門家から、有益なアドバイスを得ることができるかもしれません。
コンサルティングファームや会計事務所
大手だけでなく、中小企業に特化したサービスを提供するコンサルティングファームや会計事務所も存在します。これらの組織は、企業の規模やニーズに合わせた柔軟なサービスを提供出来ます。
経済的な負担を心配することは理解できますが、長期的な視点で見ると、正確な企業価値の評価や適切な経営判断を下すためには、専門家の助言が投資に値することが多いです。
最初は無料相談や低コストのオプションから始めることも一つの方法です。
評価会社
企業価値評価を専門とする会社で、財務アドバイザリーサービスを提供します。これらの会社は、企業の財務諸表、市場データ、業界比較などを基にして、株価を算定します。
会計事務所
特に大手の会計事務所には、企業価値評価を行う専門の部門が設けられており、非上場企業の株価評価を含む幅広いサービスを提供しています。
投資銀行
M&Aや企業の買収、株式の私的売買などの際に、企業価値の評価を行うことがあります。投資銀行は、市場での取引可能性や戦略的価値を踏まえた上で、株価を評価します。
第三者評価は、独立した評価機関や会計士、ファイナンシャルアドバイザーが行う評価を基に価格が設定される場合もあります。これは、特に取引価格が税務上の影響を持つ場合や、取引当事者間で価格についての合意が困難な場合に選択される方法です。
これらの機関は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法（DCF法）、類似企業比較法、資産ベースアプローチなど、様々な方法を用いて株価を算定します。しかし、非上場株式の評価は、公開市場での取引がないため、主観的な要素が絡む場合があり、複数の方法を組み合わせることでより公正な価値を導き出すことが一般的です。
Ⅱ. 一般的には企業自身で決める
【親子間なら自由に値段を決めていい】
非上場株式の親子間取引では価格設定は自由ですが、税務上の注意が必要です。特にのれん（事業譲渡の営業権）を含む場合、価格が実質価値に見合わないと贈与税の問題が生じるため、取引価格は第三者評価による公正市場価値に基づく指標が不可欠です。
Ⅲ. 株式を売買する当事者によって決める
【キャピタライゼーションレート】
（Capitalization Rate、またはキャップレートとも呼ばれます）
不動産投資やビジネスの評価において、特定の期間内に生成される収益（通常は純運営収入）をその資産の現在価値に対して割ることで計算される割合です。
具体的には、投資した資産から1年間に得られる予想純収益をその資産の購入価格（または市場価値）で割ることで求められます。
キャピタライゼーションレート = （年間純収益 / 資産の価値）× 100
【シュミレーションで中小企業の非上場株式を算定する】
うちの会社の株式、一体いくらの値段がつくんだろう？そう考えたことはありませんか？中小企業株式は日本の隠れた遺産です。貴方の会社、賢く評価し、再度見直しをしてみることをおすすめします。
〜とある小売の中小企業のオーナー。年間の売上は650万円。非上場株式での価値を算定してほしい。〜
資産は売上の150%です。
負債は売上の50%です。
というご相談に応じた結果、どれくらいの金額になったのでしょうか。
収益ベースのアプローチ
(純利益率 5%)
これは、売上から直接コストや運営費用を差し引いた後の純利益が売上総額の5％であることを意味します。
(キャピタライゼーションレート10％)
企業のリスクや収益性を考慮した上で、企業価値を評価するために使用する割引率です。この場合、年間の収益を10％で割って企業価値を算出します。
□純利益の計算
年間売上6,500,000円に純利益率5％を乗じて、純利益を求めます。
□企業価値の算出
算出された純利益をキャピタライゼーションレート10％で割り、企業価値を計算します。
この計算においては、
収益性指標（純利益率や営業利益率など）、
成長率（過去及び将来の売上高や利益の成長率）、
などの要素が考慮されます。これらは企業価値をより正確に評価するために重要です。
最終的に、このアプローチによって算出された企業価値は、その小売業の非上場企業の株式が市場でどの程度の価値を持つかを示します。
以上計算の結果、年間売上6,500,000円の小売業の純利益は325,000円になります。
この純利益と仮定したキャピタライゼーションレート10%を用いて計算すると、企業価値は3,250,000円となります。
※この計算は、企業の将来の収益能力を基にしており、純利益率やキャピタライゼーションレートなどの仮定に依存します。
資産ベースのアプローチ
〜考慮する材料〜
この例では、売上を基にして資産と負債の仮定値を設定しています。
資産は売上の150%、
負債は売上の50%
としています。
具体的には、年間売上が6,500,000円の場合、
資産は9,750,000円（6,500,000円✕150%）、
負債は3,250,000円（6,500,000円✕50%）と仮定します。
これにより、純資産を計算し、企業の価値を推定できます。
純資産の計算結果によると、年間売上が6,500,000円の企業において、資産が売上の150%、負債が売上の50%とした場合、その企業の純資産は6,500,000円になります。
これは、企業の価値を示す指標の一つとして利用できます。
市場アプローチ
ア）比較可能な取引データ
同業他社や類似規模の企業の取引価格、市場での評価額。
イ）業界マルチプライヤー（乗数）
EBITDAマルチプライヤーやPEレシオなど、業界特有の評価マルチプライヤー。
「EBITDA」は、企業価値評価の指標で、利払前・税引前・減価償却前利益のことをいいます。
「PEレシオ」は和訳では株価収益率と訳されます。株価÷一株当たり利益。
このアプローチでは、同業他社や類似企業の取引データを基に価値を算出します。具体的な同業他社のデータがないため、一般的な小売業の売上高に基づくバリュエーションマルチプライヤーを使用します。仮定として、売上高の1倍とします。
コストアプローチ
このアプローチは、企業を現在の状態から再構築するのに必要なコストを基に価値を算出します。再構築コストの詳細な分析が必要ですが、仮定として、売上の120%とし、これらの仮定に基づいて計算を行います。
非上場株式の価値を算定する際、より正確な計算を行うためには以下のような追加情報が必要です。
■再構築コスト
企業を現在の状態に再構築するために必要なコストの詳細。
■減価償却費
設備や不動産の減価償却費。
これらの情報を仮定に基づいて設定し、今回は以下の設定を用いて計算します。
1. 純利益率を5%、将来の成長率を年3%と仮定。
2. 資産と負債の具体的な数値がないため、売上の150%を総資産、50%を総負債と仮定。
3. 比較可能な企業の平均取引価格が売上の1.5倍と仮定。
4. 再構築コストが売上の120%と仮定。
これらの仮定を基に、各アプローチの計算を再度実施すると、これに基づく企業価値の再計算結果は以下の通りです：
1. 収益ベースのアプローチ 約4,642,857円
2. 資産ベースのアプローチ 6,500,000円
3. 市場アプローチ9,750,000円
4. コストアプローチ7,800,000円
この非上場企業の株式価値算定のケースを通じて、企業価値を評価するためには複数のアプローチを採用することが重要です。それぞれのアプローチが異なる結果を提供し、企業の状況により、一つの方法が他の方法よりも適切な場合があります。以下は、各アプローチについての考察です。
収益ベースのアプローチ (約4,642,857円)
企業の収益性の見込みに焦点を当て、純利益とキャピタライゼーションレートを用いて算出します。収益の安定性と成長性が見込まれる場合ならばこのアプローチは魅力的です。
ただし、この方法は収益のアップダウンが激しい環境ではその価値を正確に反映しない可能性があります。
資産ベースのアプローチ
(6,500,000円)
企業の純資産を基に価値を算定します。これは、特に資産が企業価値の大部分を占める業種で有効です。
しかし、この方法では無形資産や将来の成長潜在力を考慮しないため、革新的なビジネスモデルやブランド価値が高い企業には不適切かもしれません。
市場アプローチ
(9,750,000円)
業界内の同様の取引や企業の評価を基に算定します。市場の現実を反映した価値を提供しますが、比較可能なデータの不足や市場の変動性による影響を受けやすい点がデメリットです。
コストアプローチ
7,800,000円)
企業を現状から再構築するためのコストを評価します。特に物理的な資産が価値の大部分を占める企業や、新規に業界に参入する企業に対して有用な情報を提供しますが、運営効率や市場でのポジショニングなど、その他の重要な要因を無視する可能性があります。
これらの適切なアプローチの選択は、企業の業種、市場環境、将来的な成長見込み、そして評価の目的によって結果は異なります。
具体的なケースでは、これらの方法を組み合わせることで、よりバランスの取れた企業価値の見積もりが可能になるでしょう。
税務上の評価に関して適切な対策を取るには、以下のステップを考慮すると良いでしょう。これらは、非上場株式の取引、贈与、相続、企業再編など、様々な場面での税務評価に適用可能です。
【税務上のリスクも踏まえて】
非上場株式の株価を決める上で、忘れてはいけないのが税務上のリスクを適切に管理することです。税務問題に対する対策を講じることができます。
評価基準の理解
非上場株式の税務評価では、贈与税や相続税の計算のために、税法で定められた方法に基づいて市場価値に近い評価を行う必要があります。
専門家との相談
税務専門家や会計士との相談は、貴方の株式評価に際しての手助けとなることでしょう。節税対策などの相談をし、賢く株式譲渡を行い問題をなるべく残さず取引を行いたいものです。
評価過程の文書化
税務調査などの場面で評価過程を説明する必要が生じるため、評価に使用したデータ、選択した評価方法、算出された価値など、評価過程全体を詳細に文書化しておくことが重要です。この文書化は、評価の妥当性を証明する上で役立ちます。
定期的な見直しと更新
企業の状況や市場環境の変化、税法の改正などに応じて、非上場株式の価値評価を定期的に見直し、必要に応じて更新します。このプロセスは、企業価値の正確な反映と税務リスクの管理に役立ちます。
【株式価値の評価を定めるIT技術】
〈ブロックチェーンを用いた価値評価のメリット〉
取引記録の不変性によりデータの信頼性が高まりました。リアルタイムの情報更新により、投資家は最新のデータに基づいて価値を評価、中央で取り仕切る仲介者が不要になることで取引コストが削減され、市場参入のハードルが低くなりました。
「ブロックチェーン」は、取引記録をチェーンの形で連結したもので、各ブロックには複数の取引が記録され、タイムスタンプ付きで暗号化されます。この技術は、データを改ざんから保護し、ネットワークの参加者全員が共有する透明かつ一致した取引の記録を提供します。
〜ケーススタディ〜非上場企業の価値算出〜
あるスタートアップ企業が、新しい技術を開発し、その特許と知的財産をトークン化してブロックチェーン上で管理することにより、技術特許や知的財産をデジタルトークンとしてブロックチェーン上に記録し、これによって資産の明確な管理と透明性をより促進させることに成功しました。
さらに、業界内の他企業との比較を通じて市場の動向を分析することも容易になり、スマートコントラクトを利用して未来のキャッシュフローを自動管理し、企業価値のリアルタイム評価を実現します。
「スマートコントラクト」は、条件が満たされた際に自動的に実行される、ブロックチェーン上のコード化された契約により、取引が透明かつ迅速に行われ、紙や手動での契約管理を削減し、効率化とコスト削減を実現します。
正確な非上場株式の株価とは、専門家の利用の重要性、評価方法の選択、文書化の重要性は非上場株式を扱う際の核心的な要素であり、これらを明確に理解し実践することが、税務リスクの最小化に繋がります。
