非上場株式の譲渡と税金：理解と節税のポイント
非上場株式の譲渡は、投資の一環として考えられることが多いですが、その税金の扱いについては十分に理解されていないことが多いです。非上場株式の売却による利益は、確定申告を通じて税金が課されるため、適切な知識を持つことは大切です。この記事では、非上場株式の譲渡に関連する税金の基礎知識と、節税対策のポイントを解説します。
1 非上場株式の譲渡所得と税率
非上場株式の譲渡所得は、売却した株式の売却価格から取得コストや必要経費を差し引いた金額として計算されます。この所得に対しては、所得税と住民税が課税され、税率は合計で最大で20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）です。この税率は、上場株式の譲渡所得と同様ですが、非上場株式の場合、特定の条件下でのみ適用されます。
税金計算の具体例
非上場株式を100万円で購入し、後に200万円で売却した場合、譲渡所得は100万円となります。この所得に対して約20.315%の税金が課されるため、実際に支払う税金は約203,150円になります。ただし、取得コストや売却にかかった経費があれば、それらを所得から差し引くことができます。
2 節税対策のポイント
保有の特例
非上場株式を一定期間以上保有している場合、譲渡所得税の税率が軽減される特例があります。この特例を活用することで、税負担を減らすことが可能です。
非上場株式を一定期間以上保有している場合に適用される譲渡所得税の税率軽減に関する特例は、「長期保有特例」として知られています。この特例は、非上場株式を一定期間以上保有し、その後譲渡した際に適用される税制優遇措置で、譲渡所得税の税率が軽減されることを意味します。
長期保有特例の概要
適用条件：非上場株式を5年超（特定の条件下では3年超）保有していることが一般的な要件です。
税率軽減：一般的に、譲渡所得に対する税率が20.315%（所得税15% + 復興特別所得税0.315% + 住民税5%）から、長期保有の場合は軽減された税率が適用されます。軽減後の税率は、保有期間によって異なり、具体的な税率は税法改正により変動する可能性があります。
注意点
特定口座の利用：特定口座を利用している場合、長期保有特例の適用を受けるためには、口座内での「特定口座（源泉徴収あり）」と「一般口座」の選択が関係してきます。特定口座（源泉徴収あり）を選択していると、自動的に一律の税率が適用され、長期保有特例の恩恵を受けられないことがあります。
申告必要性：長期保有特例を利用するには、確定申告を行い、特例適用を申請する必要があります。自動的に適用されるわけではないため、譲渡所得が発生した年の確定申告時に適切な手続きを行う必要があります。
最新の税法について
税法は頻繁に改正されるため、最新の税率や適用条件については、国税庁のウェブサイトや税務専門家に確認することが重要です。特に、非上場株式の長期保有特例に関する詳細や最新の改正内容については、最新の情報を確認してください。
この回答は一般的な情報を提供するものであり、具体的な税率や条件については変更される可能性があるため、実際の適用を受ける際には専門家のアドバイスを求めるか、または直接国税庁のウェブサイト等の公式情報を確認してください。
国税庁：No.1464 長期譲渡所得の課税(申告分離課税)
国税庁：タックスアンサー：株式等の譲渡(譲渡所得)
小規模企業共済等への加入
小規模企業共済や個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入は、非上場株式の譲渡所得に対する節税に有効です。これらの制度を利用することで、所得控除を受けることができます。
小規模企業共済（以下、「共済」）への加入は、非上場株式の譲渡所得に対する節税対策として効果的な手段の一つです。この制度を利用することで、所得控除を受けることが可能となり、結果として譲渡所得税の負担を軽減することができます。
小規模企業共済とは
小規模企業共済は、中小企業者が将来の事業承継や自身の退職時等に備えて、積立てを行うことができる共済制度です。この制度を利用することで、積立金に対して所得税や住民税の控除を受けることができます。
非上場株式の譲渡所得に対する節税効果
控除の適用：共済への加入により積立てた金額は、一定の範囲内で所得控除の対象となります。これにより、共済に積立てることでその年の課税所得が減少し、税負担が軽減されます。
譲渡所得との関係：非上場株式を譲渡して生じた所得についても、共済への加入による所得控除を活用することで、所得の一部を控除し、課税される所得を減らすことが可能です。つまり、非上場株式の譲渡所得がある年に共済への加入や追加積立を行うことで、譲渡所得に対する税負担を軽減できるのです。
控除限度額：共済への積立金額には年間の控除限度額が設定されています。この限度額内で積立てを行った場合、その金額が所得から控除されます。控除限度額は、加入者の年齢や共済制度の種類によって異なりますので、詳細は事前に確認が必要です。
注意点
確定申告の必要性：小規模企業共済への加入による所得控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。特に、源泉徴収で税金が徴収されている場合でも、共済への加入による控除を適用するためには、確定申告を通じて申告する必要があります。
制度の詳細確認：小規模企業共済の具体的な控除額や条件は、時期や制度の変更により異なる場合があります。利用を検討している場合は、最新の情報を確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを求めることが重要です。
小規模企業共済制度を利用することにより、非上場株式の譲渡所得に関する税負担を有効に軽減することができます。計画的に積立てを行い、適切な確定申告をすることが、節税効果を最大限に引き出す鍵となります。
国税庁：No.2110 小規模企業共済掛金控除
国税庁：No.1464 長期譲渡所得の課税(申告分離課税)
個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）は、将来の年金資金を自ら積み立てることで、老後の生活資金を準備するための制度です。この制度に加入することで、節税効果を享受できるため、非上場株式の譲渡所得がある人にとっても有効な節税対策の一つとなります。
iDeCoの基本的な特徴
所得控除の適用：iDeCoに加入し、積み立てを行うと、その金額が所得控除の対象となります。これにより、総所得金額が減少し、所得税や住民税の負担が軽減されます。
税制優遇：iDeCoの積立金には、投資成果に対する課税が猶予されるなど、複数の税制優遇があります。
運用益非課税：iDeCoでの運用益（利息、配当、キャピタルゲイン）は非課税です。
受取時の税制優遇：年金として受け取る際も、一定の税制優遇があります。
非上場株式の譲渡所得との関連
非上場株式の譲渡所得がある場合、その年の所得が増加し、結果として高い税率が適用される可能性があります。iDeCoに加入して積み立てることで、その年の課税所得を減少させることができるため、所得税の負担を軽減できます。
注意点
加入資格：個人型確定拠出年金（iDeCo）には、基本的には国民年金の被保険者であれば加入できます。具体的には、次の条件に該当する方になります。
① 国民年金の第1号被保険者
20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、フリーランス、学生など（国民年金保険料の免除などを受けている方、農業者年金の被保険者の方を除きます）。
② 国民年金の第2号被保険者
（厚生年金保険の被保険者かつ公的老齢年金の受給権を有しない者）会社員、公務員等（お勤め先で加入している企業型確定拠出年金の事業主掛金が拠出限度額の範囲内での各月拠出となっていない方、マッチング拠出を導入している企業型確定拠出年金の加入者の方で、企業型確定拠出年金でのマッチング拠出を選択した方を除きます）
③ 国民年金の第3号被保険者
国民年金の第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の専業主婦（夫）の方など。
④ 国民年金の任意加入被保険者
・60歳以上65歳未満で、国民年金の保険料の納付済期間が480月に達していない方
・20歳以上65歳未満の日本国籍を有する海外居住者で、国民年金の保険料納付済期間が480月に達していない方
控除限度額：iDeCoの年間控除限度額は、加入者の年齢や職種によって異なります。また、他の年金制度への加入状況によっても影響を受けます。
確定申告の必要性：iDeCoへの加入による所得控除を受けるためには、確定申告が必要になる場合があります。特に、サラリーマンで会社から給与所得を得ている人は、年末調整だけでは対応できず、確定申告を行うことで所得控除の適用を受けることができます。
iDeCoへの加入は、非上場株式の譲渡所得がある場合に限らず、長期的な資産形成と節税効果を目的とした制度です。将来のための資金準備と税負担の軽減を同時に考える場合には、非常に有効な選択肢の一つと言えるでしょう。
国税庁：No.1464 長期譲渡所得の課税(申告分離課税)
厚生労働省：iDeCo(イデコ) 個人型確定拠出年金
損益通算と繰越控除
売却による損失が発生した場合、他の所得との損益通算や、翌年以降に繰越して控除することが可能です。この制度を活用することで、税負担を軽減できます。
非上場株式の売却によって損失が発生した場合、その損失を他の所得と損益通算することや、翌年以降に繰り越して控除することが可能な制度があります。これにより、税負担の軽減を図ることができます。
損益通算について
損益通算とは、特定の所得から生じた損失を、同じ年内の他の所得と相殺することを指します。非上場株式の売却損は、原則としてその年の他の譲渡所得（株式や不動産の譲渡益など）と通算することができます。
譲渡所得以外の所得（給与所得、事業所得、不動産所得など）との通算は、一般的に認められていません。
繰越控除について
繰越控除とは、損失をその年で完全に相殺しきれなかった場合、翌年以降の同種の所得から控除することができる制度です。非上場株式の売却損の場合、最大で3年間、繰り越してその後の譲渡所得から控除することが可能です。
繰越控除を利用するには、損失が発生した年の確定申告を行い、繰越控除の適用を申請する必要があります。
注意点
繰越控除の適用申請：繰越控除を適用するためには、損失が発生した年に確定申告をして、損失の繰越を申告する必要があります。翌年以降も、控除を受けるための確定申告が必要になります。
所得の種類に注意：非上場株式の売却損は、他の種類の所得とは通算できない場合が多いため、この点を注意する必要があります。具体的な通算可能な所得の種類や条件は、税法の規定によって定められています。
利用のメリット
非上場株式の売却で損失が発生した場合、これらの制度を利用することで税負担を軽減できる可能性があります。特に、投資活動を行っている人にとっては、損益の管理と確定申告を適切に行うことが、税負担を最小限に抑える上で重要です。
税法は変更されることがあるため、最新の情報を得るためには国税庁のウェブサイトを確認するか、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
国税庁：No.1465 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い
国税庁：タックスアンサー：株式等の譲渡(譲渡所得)
まとめ
非上場株式の譲渡に伴う税金は、適切な知識と対策を持つことで、その負担を軽減することが可能です。投資戦略を練る際には、税金の側面も考慮に入れ、より効果的な資産運用を目指しましょう。最後に、具体的な節税対策を行う際には、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
この記事が、非上場株式の譲渡と税金に関するあなたの理解を深める一助となれば幸いです。
